退職願と退職届のどちらが正解か?書き方と注意点は?


退職を決断した時、最初に行うのが退職を申し出る書類の提出です。
退職願・退職届・辞表と書式がありますが、それぞれの違いや使い方、書類作成時のポイントや、誰にどのタイミングで提出すればいいのかなど考えました。

退職願・退職届・辞表の違いは

3つ並べましたが、通常は「辞めたいんですけど」とお伺いを立てる退職願か、「辞めます」と通告する退職届を提出することになると思います。退職願は、あくまでも意思を伝えお願いする形のものですので、会社側から再考の打診がある場合もありますし、また、承諾・受理される前でしたら本人による撤回も可能です。
一方、退職届は、退職の意思を会社に通達するものですので、撤回することはできません。よく考えて使い分けることが必要です。
辞表ですが、これは限られた人が使う書式になります。具体的には、会社の経営者や役員、そして公務員の人たちです。管理職の部長などであっても、取締役など肩書がない場合は一般の従業員ととらえますので、上記2種類のいずれかを使うことになります。

 

いつ頃出すのが一般的か

後任への引継ぎ、あいさつ回り、有給休暇の消化などを考えると、一般的には1~2か月前に直属の上司に提出すると言われています。
ただし、それは本当に一般論であって、退職するすべての人が円満退社ではありません。セクハラ・パワハラなどを訴えても一向に改善されず耐え切れなくなった場合や、逆に何度退職の意思を伝えても辞めさせてもらえない場合などもあるかと思います。そのような場合、民法では退職届を提出後2週間で退職できるとしています。

《民法627条-1》
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

 

それぞれの書き方は

書式は縦書きでも横書でも構わないようです。
また、手書きが望ましいという意見もありますが、最近ではテンプレートなども出回っておりますし、パソコンで書いても問題ないように思います。

ちなみに私もパソコンを使用しました。
ただし、署名欄だけは手書きにしたほうがいいかと思います。

退職願、退職届を作成する時のポイント

ポイント1

本文1行目最下段(横書きの場合は右端)に「私事」あるいは「私儀」と記入し、改行して「この度・・・」と続けます。

し‐じ【私事】
〘名〙私人の生活や家族などに関連した事柄。一個人の一身上の事柄。わたくしごと。⇔公事。
わたくし‐ぎ【私儀】
〘代名〙 自称。私個人に関しての意で、多く候文(そうろうぶん)、届け書などで自分の事を言い出すときに用いる。わたくしこと。

出典:精選版 日本国語大辞典 精選版

ポイント2

本文中には以降のスケジュールを明確にするためにも退職予定日を入れます。

ポイント3

提出先宛名の敬称は「様」にします。

どの【殿】
( 接尾 )
〔名詞「との(殿)」から〕

人名や官職名などに付けて、敬意を添える。 「山田太郎-」 「部隊長-」 〔古くは、「関白-」「清盛入道-」など、かなり身分の高い人に付けても用いた。現在では、目下に対してや事務的・公式的なものに用いることが多く、少なくとも、目上に対しての私信にはほとんど用いない〕

出典:三省堂 大辞林 第三版

 

退職願を「事務的・公式的なもの」と考えれば「殿」も使用可能かもしれませんが、年配の人のなかには「目下に対して」使うものととらえている人も多いので、「様」を使用したほうが無難だと思います。

 

退職願、退職届の記入例

退職願

縦書きの記入例

横書きの記入例

退職届

縦書きの記入例

横書きの記入例

 

会社都合の勧奨退職や解雇の際の注意点

勧奨退職や解雇の場合でも、会社から退職願を提出するよう求められる場合があります。できれば、提出しないようにしましょう。どうしても書かなければならない場合は、勧奨退職でしたら、上記の「私事、一身上の都合により」の箇所を「貴社退職勧奨により」に変えて、コピーを残して提出するようにしましょう。解雇の場合は、離職票の離職理由を会社都合にすることを確認してからにしましょう。会社都合と自己都合では、その後の雇用保険や国民健康保険の扱いが違ってきますので、くれぐれも注意してください。

退職理由によって、「雇用保険」の求職者給付(失業手当)の条件が悪くなったり、「国民健康保険」の保険料軽減制度が受けられなかったりと、退職後に不利益を被ることがあります。

 

最後に

一般的には、退職時に提出する書類は退職願が使われることが多いようです。提出した後に話し合いで待遇が少し良くなったりするケースもあるようですが、いずれにしても、できることなら退職後のトラブルをなくすためにも早い段階で信頼できる上司に相談し、直属の上司に提出することが大切かもしれませんね。

ご覧いただきありがとうございました。