「退職所得の受給に関する申告書」を提出して退職金は確定申告不要


退職を決めて最も気になったことが、その後の資金計画です。
計画を立てる上で欠かせないものが、「退職金がいくらもらえるか」「どのくらい税金がかかるか」ということでした。

退職金にかかる税金

退職金を受け取ることは、人生のうちでそう何度もあることではありません。転職によりスキルアップをしているような方を除けば、ほとんどの方が初めてなのではないでしょうか。
そこで知っておいていただきたいのが、退職金にかかる税金です。受け取ったときに、「期待していた額と違う!」とならないよう、税金の種類と計算方法について確認し実際に支給される額を計算することで、その後の資金計画もより確かなものが立てられると思います。

退職金に課税されるのは以下の3つです。

・所得税
・復興特別所得税
・住民税

ただし、退職金はそれまでの長年の労をねぎらう一時金であり、その後の生活を設計するための資金であるという側面から、「他の所得と分離して課税される」「退職所得控除があるなどの、税負担を軽減するための優遇措置が設けられています。

退職金を受け取る際の手続き

退職金を受け取る際に、会社に対して所定の手続きをしておくことができます。
ここでいう所定の手続きとは、「退職所得の受給に関する申告書」を提出するということです。たったそれだけの手続きをすることで、退職金から優遇措置を受けた税率で計算された所得税と復興特別所得税が源泉徴収され、原則として確定申告をする必要がなくなります。この手続きをしていないと、受け取る退職金に対して一律20.42%の所得税と復興特別所得税が源泉徴収されますので、年度末に確定申告をして清算することになります。
ただし、「退職所得の受給に関する申告書」を提出された方も、場合によっては申告することで税金の還付がある場合があります。気になる方は最寄りの税務署で相談してみてください。
「退職所得の受給に関する申告書」の提出については会社の担当者から案内されると思いますが、念のため押さえておいてください。


国税庁ホームページ(外部サイト) 退職所得の受給に関する申告書(退職所得申告書)(PDF/362KB)

所得税の計算方法

「退職所得の受給に関する申告書」を提出することで、退職金から所得税と復興特別所得税が源泉徴収されますので、計算によっておおよその受取額が把握できるようになります。

まずは、課税される金額(=課税退職所得金額)について計算してみましょう
計算方法は次のようになります。

(課税退職所得金額)=(退職金総額-退職所得控除額)× 1/2 

お分かりいただけるように、退職金すべてに課税されるわけではなく、控除額を引いた額を更に半分にした金額に課税されるんです。これにより、納める税金はずいぶん軽減されます。

※例外もありますのでご注意ください。

役員等勤続年数が5年以下である人が支払を受ける退職金のうち、その役員等勤続年数に対応する退職金として支払を受けるものについては、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額が課税退職所得金額となります。
(出典:国税庁 所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額の計算方法(平成30年分))

課税退職所得金額を求める式にあてはめる退職所得控除額の計算方法は下記のとおりです。

勤続年数20年以下の場合   40万円 × 勤続年数 (最低80万円)
勤続年数20年超の場合   800万円 + 70万円 ×(勤続年数-20年)

課税退職所得金額が計算できましたら、所得税を計算してみましょう。
計算式は次のようになります。

(所得税)=(課税所得金額)×(税率)-(控除額)

上の式にあてはめる税率及び退職所得に応じた控除額は下記の表のとおりです。

課税退職所得金額 税率 控除額
1,000円から1,949,000円 5% 0円
1,950,000円から3,299,000円 10% 97,500円
3,300,000円から6,949,000円 20% 427,500円
6,950,000円から8,999,000円 23% 636,000円
9,000,000円から17,999,000円 33% 1,536,000円
 18,000,000円から 39,999,000円 40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円

おおよその所得税額が計算できたでしょうか。

以下、復興特別所得税と住民税についても計算してみましょう。

復興特別所得税の計算方法

(所得税と復興特別所得税の合計税率)=(所得税率)×102.1% ですので、

復興所得税額は上で求めた所得税額に2.1%をかけた額になります。

住民税の計算方法

(住民税)=(都道府県民税4%)+(市町村民税6%)ですので、

住民税は、所得税を計算する際に求めた退職所得金額に10%をかけた額になります。

最後に

ここまでで求めた税金を総支給額から差し引いた額が実際に受け取れる退職金です。退職金については、税制面で優遇されているのが分かりました。簡単な計算でおおよその受取金額が分かりますので、早い段階で確認し、その後の資金計画に役立てていただければと思います。
退職所得の受給に関する申告書」を確認することもお忘れなく。

ご覧いただきありがとうございました。