退職したので確定申告等作成コーナーで書類を作り申告してきた


年の途中で退職して失業状態で年度末を迎えたため確定申告をしなくてはなりません。
国税庁のホームページで申告書類をつくることにしました。

年末調整と確定申告

会社員として働いていたときは、会社によって年末調整されていたので、確定申告は必要はありませんでした。年末調整は、その年の12月の給与日などに、納め過ぎていた源泉徴収税を還付したり、逆に不足分を徴収したりするものです。簡単に言うと、会社が代わりに確定申告をしてくれていたのです。
しかし、年の途中で退職してしまった場合、あたりまえですが勤めていた会社は何もしてくれません。
そこで必要なのが確定申告です。年内にほかの会社に就職していれば、そこで年末調整をしてくれたのでしょうが、失業状態で年度末を迎えた場合は、確定申告をすることで払いすぎた税金を還付してもらえる可能性があります。

確定申告で必要なもの

確定申告には、給与所得者の源泉徴収票が必要になります。申告をする際には、作製した申告書類に源泉徴収票の原票添付が必要になりますので、しっかり保管しておきましょう。企業には退職後1か月以内に源泉徴収票を通発行して、通を退職者に、もう通を税務署に提出する義務がありますから、通常は、退職から1か月以内に他の書類と合わせて会社から送付されるようになっています。
もし、見当たらない場合は、早めに会社に連絡をして送ってもらいましょう。保険料控除やふるさと納税をした場合の寄付金控除など、各種控除を受ける場合には別途証明する書類が必要になりますので合わせて準備しましょう。

退職金の確定申告

会社を退職するとき、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、所得税などを源泉徴収した金額が支払われますから、その部分に関しては基本的に申告は不要になります。「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合には、確定申告をして多く払いすぎている税金の還付を受けてください。(退職金にかかる税金については、以下の記事もご覧ください。)

失業保険の確定申告

雇用保険からの失業給付は収入には該当しません。失業給付はあくまで再就職が決まるまでに必要な生活費の保障という意味合いがあります。
そのため、失業給付を受けている旨の申告は不要になります。

確定申告に必要な書類

使用する申告書類は、国税庁のホームページにある「国税庁確定申告書等作成コーナー」で作成することが可能です。

国税庁ホームページ 国税庁確定申告書等作成コーナー

「作成開始」「印刷して書面提出する」「利用規約に同意して次へ」「平成○○年分の申告書等の作成」「所得税」の順で進むと下記の画面になります。

通常左側「給与・年金の方」で作成できるかと思いますが、どれを使うか不安な場合は、右側「左のボタン選択がお分かりにならない方」を選び次のページで「次へ」をクリックすると下記のような事前確認の画面になります。

ここで、質問事項にチェックを入れることで、必要事項の入力画面になりますので、そこからは指示に従い記入していくことで、申告書類が出来上がります。

出来上がった書類に加えて、会社から発行のあった源泉徴収票の原票が必要になります。
また、各種控除を受けるためには、その証明になる書類が必要になります。

まとめ

「年の途中で退職後、1231日時点で失業中の場合」つまり年末調整を受けていない場合や、「退職時に退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合」には確定申告をする必要があります。
逆に「再就職した場合」や「退職後、会社(法人)を立ち上げた場合」など、年末調整を受けられる場合には、基本的に確定申告は不要になります。
ただし、各種控除を受ける場合には必要になることもありますので、わからない場合は最寄りの税務署に相談されることをお勧めします。

ご覧いただきありがとうございました。