シニア世代の保険 ‐ 死亡保険は必要か

万が一の時、残される方に支払われるのが一般に言う死亡保険です。
死亡保険は、年齢層によって加入理由が異なってくるタイプの保険です。
シニア世代の方は「もしもの時にご家族に負担をかけないために」という理由で加入される方が多いようです。

もしもの時の費用

もしもの時にご家族に負担をかけないためには、どのくらいの費用を準備すればよいのでしょう。
考え方はそれぞれだと思います。盛大にお別れをしてほしいと考えている方と、家族だけで静かに送ってほしいと考えている方とでは、その費用に大きく差が出てきます。
では、実際にはどのくらいの費用がかかっているのでしょう?日本消費者協会で調査した結果は、下の表のとおりです。

葬儀費用
通夜からの飲食接待費 306,000円
寺院への費用 473,000円
葬儀一式費用 1,214,000円
葬儀費用の合計 1,957,000円
注:各項目の金額は平均額で、上から3項目目までの合計と葬儀費用の合計とは一致しない。
出典:日本消費者協会「第11回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」/2017年

葬儀代一式は約120万円ですが、その他の費用を加算すると、おおむね200万円程度の費用をかけていることがわかります。夫婦2人分で考えると、およそ400万円準備することで子供に負担をかけずにすむといえます。

死亡保険は必要か?

ここまでのことを整理すると、ご自身が200万円のたくわえを、そのためだけに準備しておければ必要ないのではという考えになります。確かに素直に考えればそうなのですが、生命保険には単に万が一の時に備えるという使い方とは別の使い方があります。生命保険金にある非課税枠というものを活用した相続税対策です。

相続人が受け取った生命保険金の非課税枠=500万円×法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者と子供2人でしたら、保険金は(500万円×3人=)1,500万円までが非課税になります。
つまり、上記の例でいうと、死亡時1,500万円を現金などで遺した場合と保険にして遺した場合では、相続税の課税対象額が1,500万円変わってくるのです。そのようなことも考えながら、死亡保険の必要性は考える必要がありそうです。

保険の特徴 

終身保険」や「定期保険」という名前で販売されている商品がこの分野に該当します。
養老保険」も死亡保障ですが、どちらかというと自身が受取る満期金を目的とする部分が多いので、「もしもの時にご家族に負担をかけないために」という目的とはずれている気がします。

終身保険

終身保険は名前の通り一生涯の保障を準備する保険です。その分保険料は定期保険に比べ割高になりますが、契約時の年齢で計算された保険料が終身変わらないというメリットがあります。保険料の払い込み方法には、全期前納払いや一時払いなど保険料を一括で支払う方法もあり、相続税対策に使われたりもします。

定期保険

定期保険は、任意の期間の保障を準備するものになります。5年・10年タイプなどの期間を設定するものや、80歳満期など一定年齢までを保障するものなど、保険会社により様々な設定が用意されています。保障期間を区切るため一般的に保険料は終身保険に比べ割安ですが、保障期間に満期があり、一定年齢を超えると以降更新できないといったデメリットもあります。
また、10年満期タイプなどは、契約満了時に自動更新が設定されており、その時点で保険料も更新されるものが一般的です。

契約手続き

契約手続きには、健康状態を告知する通常のものと、簡単な質問に答える引受基準緩和型のものや、全く告知を必要としない無審査型のものがあります。
ただし、後者2種は細かい告知を必要としない分保険料が割高で、特にシニア世代の場合、一定期間を過ぎると支払保険料総額が保険金額より多くなってしまうことがありますので注意が必要です。

まとめ

万が一の費用を保険で準備する方は多いと思います。その場合は、保険会社の勧めるとおりに契約するのではなく、一旦「何のために備えるのか」「それにはいくらくらいかかるのか」をよく考えて保障額を決めましょう。死亡保険は、保障額が高額になればなるほど保険料負担もどんどん大きくなります。最低限必要な保障額を考え保険料を抑えることができれば、大切な資金を別のことに使い、いまをより充実させることができるのではないでしょうか。