103万・106万・130万以外にも100万と150万に壁が存在した…退職してあらためて考えた妻のパート収入の壁

これまで妻の仕事に際しては、俗に言う103万円・106万円・130万円の壁を気にしていました。
今回私が会社を退職し、扶養から外れることになった妻が壁を意識せず働いた場合、所得税や社会保険料はどうなるのか気になったので調べてみることにしました。

103万円・106万円・130万円の壁とは

パートなどで働く女性が気にする言葉です。
耳にすることも多い言葉ですので聞いたことがある方は多いかと思いますが、一度確認しておきたいと思います。

103万円の壁

103万円の壁には2つの意味がありますので順に見てみます。

配偶者控除の壁

配偶者控除という言葉を聞いたことがあると思います。課税の際、対象になる所得から最高38万円控除することができ、それにより所得税や住民税の負担を軽くすることができる制度です。
ただし、配偶者特別控除という制度がありますので、その壁を超えてしまったとしても徐々に減りながらも控除は残ります。

ですから、突然極端に税額が高くなるということはありません。
また、2018年度から38万円控除される上限が変わり150万円になりましたので、配偶者控除においての103万円の壁は崩壊しました。

本人の所得税納税の壁

給与所得が103万円を超えると所得税を納めるようになります。所得税を算定する場合は課税所得を計算する必要があるのですが、給与収入から給与所得控除(65万円)を控除したうえで基礎控除(38万円)を控除することができるので、その控除額の合計額103万円を指して103万円の壁ということになります。

収入が給与だけの場合 (給与所得=課税標準)
給与収入 - 給与所得控除(65万円) = 給与所得
給与所得 - 基礎控除(38万円) = 課税所得

つまり、収入が103万円以内であれば、控除額がそれを上回り所得税を計算する上で基となる課税所得が0かマイナスになるため、結果として所得税は0円になるということです。この103万円の壁はまだ崩壊していません。

106万円の壁と130万円の壁

こちらの壁は社会保険料に関する基準額になります。所得が130万円を超えた場合、健康保険料年金保険料を自分で納めなければならなくなります。仮に所得が130万円を越えてしまい年間20万円程度の社会保険料を納付することになった場合、所得が150万円程度にならないと手取りは減ってしまう現象が起きます。130万円に届かなければ、夫の社会保険や厚生年金などに扶養家族として加入していられることを考えると「それを超えると一時手取り額が減ってしまいますよ」というのが130万円の壁です。もちろん130万円を大きく超えれば手取りは増えていきます。

そして、同じ社会保険料の壁としてできたのが106万円の壁です。勤務先が以下の条件に当てはまる場合、130万円ではなく106万円を超えた時点で本人が社会保険に加入しなければならなくなりました。

・従業員の人数が501人以上
・1か月の収入が88,000円以上
・雇用期間が1年以上
・所定労働時間が1週間当たり20時間以上
・学生ではない

いずれにしても収入に直結してきますので十分考えて働く必要があります。

 

106万円の壁を越えてしまうかもしれない

壁の存在を確認したところで、ここからは我が家に置き換えて考えてみたいと思います。
妻が勤務先の担当者に扶養から外れてしまうかもしれないと言われてきたからです。妻の勤務先の社会保険料の壁は106万円ですので、担当者の表現を考えるとそれを超えるギリギリの金額だと思います。そこで今回は、給与収入110万円として考えてみたいと思います。

所得税

給与収入110万円で控除が給与所得控除と基礎控除だけの場合下のようになります。

給与収入(110万円) - 給与所得控除(65万円) = 給与所得(45万円)(=課税標準)
課税標準(45万円) - 基礎控除(38万円) = 課税所得(7万円)

下の表を参考に所得税を計算すると

課税所得(70,000円) × 税率(5%) - 税額控除(0円) = 税額(3,500円)
これに復興特別所得税(所得税額の2.1%)がプラスされます

我が家の場合、ここで出た金額がそのまま支出の増加になります。
ただし医療費控除生命保険料控除などそのほかの控除が使える場合、標準課税からそれらも引くことができますので税額はさらに少なくなりそうです。

〈参考〉課税される所得金額ごとの所得税(H27以降)

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

 

本題には関係ありませんが、上の表を見て課税所得金額が195万円を超えると所得税率が5%から10%と2倍になるように、一定の金額を超えたところで所得税額がぐんと上がってしまうのではと疑問を持ちました。
しかし計算してみたところ、そうならないように税額控除で調整しているようです。
[例]
課税所得 195万円の場合 195万円 × 5% = 97,500円
課税所得 195万円の場合 196万円 ×10% - 97,500円(税額控除) = 98,500円

健康保険と厚生年金

健康保険と厚生年金は、標準報酬月額と標準報酬賞与額を基に算出されます。

健康保険・厚生年金保険では、被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分した標準報酬月額と税引前の賞与総額から千円未満を切り捨てた標準賞与額(健康保険は年度の累計額573万円、厚生年金保険は1ヶ月あたり150万円が上限)を設定し、保険料の額や保険給付の額を計算します。

出典 : 全国健康保険協会ホームページ 標準報酬月額・標準報酬賞与額とは

収入が110万円の場合標準報酬月額は91,667円になりますので、それを下の協会けんぽの保険料表(北海道)を参考に調べてみます。

健康保険 : 5,298円  厚生年金 : 8,052円

全国健康保険協会 平成31年度保険料額表 (抜粋)

我が家の場合、現時点では健康保険料は軽減制度で安くなり国民年金は免除となっていますので、配偶者分の保険料負担は少し増えることになりそうです。

お住まいのご住所地につきましては協会けんぽのホームページをご覧ください。
〈参照〉全国健康保険協会 平成31年度保険料額表

住民税

住民税についても触れておきたいと思います。
パート収入の壁というと上記4つの金額について話すことが多いのですが、実はもう一つ壁があります。それが100万円の壁で、住民税の所得割分を支払うかどうかの分岐点です。住民税とは都道府県民税と市区町村税のことを指し、所得割均等割の2種類で構成されています。

住民税の所得割

所得税と同様に給与所得控除として65万円が控除されますが、基礎控除額は33万円となります。
結果、壁はそれらを足した98万円のように見えますが、実際には「住民税所得割の課税基準額」というものがありそれを超えて初めて住民税を納めるようになります。
この住民税所得割の課税基準額が35万円(お住まいの地域によって異なることがあります)なので、給与所得控除と住民税所得割の課税基準額を合計した100万円を住民税の壁と呼ぶようです。

給与所得控除(65万円) + 住民税所得割の課税基準額(35万円) = 100万円の壁

このため、収入を103万円以内に収め所得税を0円にした場合も、住民税は納めなければならないケースが発生するようです。

実際に我が家のケースで計算してみます。

給与収入(110万円) - 給与所得控除(65万円) - 基礎控除(33万円) = 課税所得(12万円)
課税所得(12万円) × 税率(10%) = 12,000円
税額を計算するときは住民税所得割の課税基準額ではなく基礎控除額を使って計算します。

住民税の均等割り

名前のとおり住人すべてが均等に支払うものです。現時点では、基本的に都道府県民税が1,500円、市区町村税が3,500円となっています。こちらにも課税される所得の基準があり、生活保護基準の級地区分によって違ってきます。

・生活保護基準の1級地  35万円
・生活保護基準の2級地  
32万円31.5万円の地域もあるようです
・生活保護基準の3級地  28万円

上記の基準額と給与所得控除額65万円を合計した、93万円・97万円(96.5万円)・100万円も住民税の壁になります。我が家の場合、住民税は12,000円+1,500円+3,500円=17,000円となりそうで、これも新たな負担になります。

 

最後に

今回は、配偶者の収入に関する壁の存在について調べてみました。
実際に自分がその立場になったので調べましたが、通常は面倒でなかなか深く考えない部分かと思います。今回の計算では、我が家の保険料負担は少し増えることになりそうですが、収入あっての事であり世帯収入は上がるので当たり前だと納得しています。この先、再び納税者に戻ったときにはあらためて計算してみたいと思います。