こどもの医療費助成はこんなに違う!都道府県ごとの助成を比較

最近、九州地方から引っ越されてきた方が子供の医療費について話をしていました。
「中学生のお子さんの病院代がかからなくなって助かっていると。
当たり前のことで全く考えることもなかった子供の医療費助成制度が地域によってずいぶん違うということを知り少し調べてみたくなりました。

子供に対する医療費助成は全国共通じゃない

国民健康保険や職場の健康保険に加入していれば、扶養している子供の医療費自己負担額は6歳までの未就学児は2割、小学校入学以降は3割となっています。
この自己負担分を市区町村役場が助成してくれるシステムが「子供に対する医療費助成」で、子育て中の世帯にとってはとても助かる制度です。
ところがこの制度、住んでいる市区町村によってその内容が大きく違ってくるようです。
助成対象となるのは「入院費」「通院費」「薬剤費」「歯科治療費」などですが、その範囲は全国一律ではありません。
さらに対象範囲だけではなく対象となる年齢もそれぞれ異なりますし、全額補助してくれる自治体もあれば一部自己負担が必要になるところもあるといった違いもあるようです。
また、多くの市区町村では保護者の所得により制限がかかりますが、そのような制限が無いところもありました。

地域ごとの子供に対する医療費助成を比較

今回、全国47都道府県庁所在地の該当ホームページを検索し、その内容の中から助成期間と自己負担の有無について比較してみました。
対象自治体を6つの地区に分けその傾向を見てみたいと思います。

北海道・東北地方

この地方では、18歳まで一部自己負担なしで助成が受けられる福島市の制度が目立ちます。
その他はおおむね中学校卒業までが助成期間になっているようです。
青森市と山形市は助成期間中一部自己負担がありませんが、他の一部自己負担が必要な市も「乳幼児は一部自己負担なし」などといった具合に年齢を区切った独自の負担ルールを作っているところが多いようです。

関東地方

この地方には、上記北海道・東北地方には無かった「通院」と「入院」を分けて考える水戸市があります。入院に対しては中学卒業後も18歳まで助成期間を延ばしているのが特徴ですが一部自己負担は必要になるようです。
その他は中学校卒業までの期間助成があります。
千葉市と横浜市以外は年齢に関係なく一部自己負担を必要としないようです。

中部地方

新潟市と静岡市は通院・入院共に18歳まで一部自己負担することで助成があります。
名古屋市は、通院に対しての助成は中学校卒業までですが入院は18歳まで一部自己負担なしで助成してもらえるようです。
その他は一律中学卒業までとなっていますが、甲府市・岐阜市・津市の3市は助成対象年齢期間中一部自己負担する必要がありません。

近畿地方

この地方は、和歌山市を除いてすべて一部自己負担する必要があるようです。
対象期間については、18歳まで助成がある大阪市と小学校修了で助成が終了する大津市のようにサービスに少し開きがあります。

中国・四国地方

この地方は、これまで見てきた地域と大きく変わり通院の助成期間を小学校までとしている自治体が多いようです。
鳥取市と徳島市以外、通院の助成はすべて中学校入学前に終了となります。
山口市と高知市では入院に対する助成も小学校で終了します。
但し松山市では令和2年から対象範囲が広がるようです。

九州・沖縄地方

中国・四国地方よりもさらに短くなり小学校入学までを通院費用助成期間としている自治体がいくつかあります。
ただし、宮崎市では令和2年から制度が改善され中学校卒業まで助成期間が延びるようですので、他の市もそれにならい近い将来期間延長されることを期待します。

さいごに

今回各地の制度を調べることでその傾向が少しわかりました。
冬の気圧配置を表す言葉を参考にすると、子供に対する医療費補助は「東高西低」になっているように感じます。
また同じ都道府県内であっても市区町村によりその制度に差があったりするようですので、子育て世代の方にとってはそういった部分も居住地域選択の要素になるのかもしれません。
将来的にはこういったことが広く認知され、声を上げる人が増えることによりその差がなくなっていくことを望みたいと思います。

この記事の情報は執筆時の各市区町村HP記載情報を参考にしています。
記事中の松山市や宮崎市が令和2年から制度改正されるように内容は年々改善されているようですので、あくまでも参考程度にご覧いただき、最終的にはお住まいの市区町村の最新情報をご確認ください。