社会人になったという理由で生命保険に入る必要があるのかを考えてみる

日本の文化なのでしょうか?
新社会人になると親や周りの人たちから生命保険の加入を勧められることが多くなります。
でもそんなに慌てて生命保険に入る必要があるのでしょうか?
今回は保険種類ごとにその必要性について考えてみました。

おもな生命保険とその必要性

生命保険は内容によっていくつかの種類に分かれます。
新社会人の方には聞きなれない名前もあるかもしれませんので、おもな生命保険についてその目的と必要性を考えてみます。

死亡保険

被保険者が死亡した時や高度障害状態になった時に保険金が支払われる保険です。

当然のことですが、この保険は多くの場合被保険者本人が受け取ることはありません。
新社会人のほとんどが独身であると考えれば、残される人への保障となるこの保険は以下の例外を除いて必要ないかもしれません。

  • 結婚し養う家族がいる場合
    自身に万が一のことがあれば家族のその後の生活に大きな影響を及ぼすことになりますので、少なくともこどもが大学卒業できる程度の保障を準備する必要があるでしょう。
    この場合の保障は一生涯必要なものではありませんので、
    割安な保険料で一定期間の保障を準備する定期保険が向いていると思います。
  • 終身継続する保障(俗に言う葬儀代)を準備しておく場合
    将来必要になるであろう保障の準備を収入が安定しているうちに完了させ、仕事をリタイアしてからの保険料負担を軽くするための契約は有効だと思います。
    この場合の保障は大きな額は不要です。最低限必要になるであろう金額を払い済みタイプの
    終身保険で準備する方法が向いています。
払済終身保険では保険外交員が「少し大きな保障にしておけば退職後一部解約して返戻金を受け取ることが出来ますよ。それを退職記念旅行や家のリフォームに使っては?」などと言って勧めてくるケースがあるようですが、新社会人の方が退職するのは約半世紀も先のはなしです。そのために今節約を強いられては本末転倒ですので、もしこの保険に入る場合は必要最低限の額で十分だと思います。

「死亡保険」は将来必要になる時期はあると思いますが、社会人になったからと言って急いで準備する必要はない保険だと思います。

医療保険

被保険者が病気やケガをしたときに給付金が支払われる保険です。

社会人になれば健保組合や協会けんぽなどの健康保険に加入することになりますので、高額療養費制度により医療費の自己負担額は一定額までに抑えることができます。
仮に標準報酬月額が26万円以下であれば自己負担限度額は57,600円です。

そう考えると医療保険は必要ないように感じますが、逆に言えば1か月に57,600円かかってしまう場合があるということになります。しかもこの上限額は保険診療分に限られますので、もし入院することになり健康保険の対象外である差額ベッド代などが発生してしまうと負担はさらに大きくなってしまいます
そう考えると、ある程度の治療費なら無理なく払える程度の蓄えができるまで最低限の保障を準備してもいいかもしれません。

おすすめは入院給付金日額5,000円くらいの掛け捨てタイプの医療保険です。
このくらいの保障額でしたら保険料を安く抑えられると思いますので。

また、月々1,000円前後で入れる共済もここでは選択肢のひとつになると思います。

がん保険

被保険者が「がん」と診断され治療する際に給付金が支払われる保険です。

2人に1人が「がん」になると言われていることもあり検討する価値がある保険と言えるでしょう。
ただし、入院・通院の保障がしっかりしていればその他の特約などをつける必要はあまりないと思います。「健康保険の対象となる治療以外は保障されない抗がん剤治療のための特約
や「2カ月に1度しか給付されない放射線治療のための特約、「女性特有のがんを対象とした特約など各種ありますが、それらの治療のほとんどは入院給付金や通院給付金の支払対象ですから。
もしプラスするのであれば診断時に一時金が支払われる特約でしょう。入院準備のための費用や当面の治療費として使用することが出来ます。
最近、若いうちであれば毎月500円以内の変動する
保険料でがん診断時に80万円支払われる後払いタイプのがん保険も発売されました。
この保険は、もし契約者の中にがん罹患者が発生し一時金を支払った場合、それにかかった費用を他の契約者がわりかんで支払う仕組みになっています。一定年齢までは毎月上限500円以内の金額で続けられる保険ですのでこのようなものを使って準備してもいいでしょう。

就業不能保険

被保険者が病気やけがで働けなくなったとき毎月給付金が受け取れる保険です。

近年、各保険会社が力を入れて案内している、働くことができない状態になり一定期間を経過すると保険会社の決める範囲内で契約者が選択した給付金が支払われる商品ですが、この保険を考える場合も医療保険と同様に健康保険のことを合わせて考える必要があるでしょう。
突然病気などの理由で働くことが出来なくなり収入が途絶えることになったら」と考えると不安になりますが、会社で加入する健康保険には傷病手当金という保障制度があるります。
それにより休業4日目から1年6ヵ月までの間標準報酬月額の2/3相当の額が給付されますし、勤務先で加入する健康保険によっては給付金額の上乗せや給付期間の延長をしてくれる場合がありますのでもし働けなくなったとしても直ちに収入がゼロになるわけではないのです。
そういったことを考えると生命保険の中での優先順位は低い保険だと思います。

個人事業主等で社会人生活をスタートした場合に加入する国民年金には傷病手当金という制度がありませんので、そのような方はこういった保険を活用して収入が減ってしまった時の準備することも考える必要があるかもしれません。

介護保険

介護が必要な状態になったときに給付金が支払われる保険です。

2000年に公的介護保険スタートし20年たちましたが、その内容はこれまでに何度も改訂されています。
そのような状態ですので、介護状態になってしまった時にかかるであろう費用を個人で準備する目的でこの保険があるのですが、ほかの保険に比べると割高で内容も決して優れているとは思えません。
新社会人の方たちが年齢を原因とする介護状態になる可能性があるのはまだまだ数十年も先のことですので、その間に
公的介護保険はさらに制度改定があるでしょう。
それに伴い民間の介護保険も変わり、今よりもっと有効に使える保険ができると思いますので現時点で加入する必要はないだろうと思います。

個人年金保険

保険料払込期間中に支払った保険料を原資として将来年金が支払われる保険です。

将来の公的年金の行方が不透明な中、満期まで保険料を支払うことで決まった金額を年金として受け取ることが出来る確実性の高い保険として人気がありますが、今は金利が低いこともあり運用面からみるとそれほど率のいいものではありません。
また、もし将来インフレになればその資産価値が減少してしまう可能性がありますし、何らかの理由で満期まで継続せず解約した場合には元本割れのリスクもあります。
急いで考えず、毎月一定の金額を数十年支払い続けることが出来る余裕ができたときにあらためて考えればよいでしょう。

もしこの保険に加入する場合は、一定の条件を満たし個人年金保険料税制適格特約が付加されたものに契約することで、年末調整や確定申告で「個人年金保険料控除」により所得税や住民税の負担を軽減することが出来ます。

さいごに

今回は新社会人にとって必要な生命保険について種類ごとにその必要性を考えてみましたが、社会人になったからという理由でどうしても入らなければならない生命保険は見当たりませんでした。
ただし生命保険が全く必要ないということではありません。
医療保険やがん保険など早い段階で検討すべき保険もありますし、死亡保険などライフステージの変化で必要になってくる保険もあるでしょう。

これからの長い人生において多かれ少なかれ生命保険と付き合っていくことになると思いますが、周囲の人の意見に必要以上に影響されることなく、毎日目にするCMに流されることなく、自分にはどんな保障が必要なのかをしっかり考えて納得のいく保険を選ぶことが重要だと思います。