退職時に最初にするべき3つの手続き「健康保険」「年金」「失業保険」

以前に比べスキルアップのために転職をする人たちが増えているとはいえ、多くの人はそう何度も退職をすることはないでしょう。
つまり、中途退職・定年退職ともに初めて経験する人が大多数だと思います。

今回は、そのような人たちが退職時に最初にしておくべき手続きの中から、「社会保障」に関連する3つの手続きを確認してみたいと思います。

健康保険・年金の手続き

健康保険の選択

まずはじめに行いたいことが健康保険の手続きです。
次の勤め先が決まっていない場合、以下の選択肢からそれ以降の健康保険を選ぶことになります。

  1. それまで加入していた健康保険を任意継続する
    ⇒加入していた健康保険組合などの窓口で手続き
  2. 国民健康保険へ切替える
    ⇒市区町村の担当窓口で手続き
  3. 家族の健康保険の被扶養者になる
    ⇒家族が加入している健康保険組合などの窓口(家族の勤務先)または市区町村の担当窓口で手続き

手続きは、それまで加入していた健康保険の資格喪失日から一定期間内(任意継続は20日、国民健康保険は14日)にしなければなりません。それぞれ保険料が異なりますので、出来るだけ早くそれぞれの保険料を確認して最も有利なものを選択し手続きを済ませましょう。

手続きには健康保険の資格喪失証明書」または「退職証明書」が必要になります。
退職が決まったら勤務先に発行を依頼し退職時に受け取れるようにしておきましょう。

健康保険の選択については下の記事も参照ください。

国民健康保険の加入手続きについては下の記事をご覧ください。

保険料の軽減手続き(国民健康保険の場合)

国民健康保険を選択した場合あわせて行いたいのが保険料の軽減手続きです。
会社都合による退職の場合、国民健康保険料の算出基準が一定割合減額されますので、この制度が利用可能であれば保険料を安く抑えることができます

ただしこの手続き雇用保険受給資格者証が必要になりますから、まずは国民健康保険加入手続きをしておき、雇用保険受給資格者証発行後あらためて手続きする必要があります。

国民健康保険の軽減制度については下の記事をご覧ください。

国民年金への切替え

健康保険の切替え(任意継続)とあわせて行いたいのが国民年金への切替え手続きです。
手続きを怠り年金保険料の未納期間が出来てしまうと、将来受け取る年金に影響が出てしまいますので忘れずに手続きしましょう。
手続きは国民健康保険と同じく市区町村役場の担当窓口で行います。ですから健康保険の切替え手続きのため役所に行く場合は、年金手帳などの必要書類も併せて持参すれば同時に手続きすることが出来ます。保険料はその場ではなく、後日郵送されてくる納付書で支払います。

役所の支所(地区センターや出張所など)では窓口が分かれていませんので一度で手続きが可能です。そのため、あえて本庁ではなく支所で手続きする人もいるそうです。

国民年金の特例免除申請

国民年金の納付書が郵送されてきたら特例免除申請をしましょう。
失業者の場合、保険料算出基準となる前年度所得をゼロとしてカウントしてくれるので、ほとんどの場合保険料を支払わずに済むことになります。だからといって未納とは扱いが異なり、支払い免除中であっても遺族年金や障害年金を受け取ることが出来ます。

もし、保険料の支払が困難で国民年金への切替えを躊躇したとしても、手続きせず未納にするのではなくこの特例を活用し保障を継続させましょう。

国民年金の特例免除申請については下の記事をご覧ください。

ハローワークで求職申し込み

必要書類が会社から郵送されるのを待って手続きするのが求職の申し込みです。
この手続きをした日が失業手当(求職者給付の基本手当)受給のための基準日になりますので、早く行えばそれだけ早く手当を受け取ることが出来るようになります。

求職申込み手続き

求職申し込みは最寄りのハローワークで行います。一般的に退職後郵送される雇用保険被保険者証離職票2種、それに自分で用意する証明写真など必要書類が揃いましたら手続き可能です。
ハローワークではまず受付に行き担当職員に求職の申込みで訪問したことを伝えましょう。その日の手続きの流れなどを教えてもらえます。

ハローワークプラザなど一部施設では就職相談のみ対応となっていますので注意が必要です。
最寄りのハローワークは、ハローワークインターネットサービスの「ハローワークなどの所在地情報
で確認することが出来ます。
⇒ ハローワークインターネットサービス公式サイト

求職申込み手続きとそれ以降の流れについては下の記事をご覧ください。

特定受給資格者

「会社の倒産」「リストラ」など会社の都合で職を失った人は、特定受給資格者と呼ばれ自身の都合で退職した人に比べ以下の点で優遇されています。

  • 給付制限がない
    通常自己都合の退職では、基本手当が支給されるまでに7日間の待期期間 と3か月の給付制限が設けられておりその期間が経過するまで手当は支給されませんが、特定受給資格者の場合3か月間の給付制限がありませんので7日間の待期期間を過ぎれば基本手当が支給されるようになります。
  • 一般的に給付期間が長くなる
    失業前の被保険者だった期間が一定以上の場合、自己都合で退職した場合に比べ基本手当を受給できる期間が長くなります。

会社の都合による退職は自己都合の退職と違いある意味不可抗力の退職ですので、受給開始期と期間が優遇されているようです。雇用保険担当窓口では「特定受給資格者として手続きされていることを確認しましょう。

特定受給資格者の範囲と給付日数については、ハローワークインターネットサービスの「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」「基本手当の所定給付日数」のページをご覧ください。
⇒ ハローワークインターネットサービス公式サイト

さいごに

退職が決まった時、次の仕事が既に決まっている場合を除き当面の収入確保と支出抑制のために行うべき公的機関での手続きについて確認してみました。
これらは手続き期間が決められていたり早く手続きしたほうがメリットがあったりするものですのでできるだけ早い時期に手続きを済ませてしまいましょう。

退職による急激な環境の変化は体にも心にも負担になるかもしれませんが、まとまった時間を使うことができるせっかくの機会ですので、面倒な手続きは早めに済ませ休養やスキルアップなど今後のために有意義な時間の使い方をしたいものです。