入りやすい死亡保険は要注意!保険金額の目安と無審査保険の実態

自身がもしもの時、遺される人に支払われる保険が一般に言う「死亡保険」です。
もしもの時にご家族など遺される人に負担をかけないために「死亡保険」は有効なのか?もし準備するのならどのくらいの金額が必要なのか?を考えてみたいと思います。

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葬儀等のために準備すべき費用は

自身がもしもの時、遺される人たちの負担にならないよう準備しておくべき費用はどのくらいなのでしょう。
「家族だけで静かに送ってほしい」「盛大にお別れをしてほしい」など考え方は人によって違いますので、それにあわせてその費用にも大きな差があると思いますが、実際にはどのくらいの費用がかかるのか日本消費者協会が調査した結果があります。

葬儀時にかかる費用

通夜からの飲食接待費306,000円
寺院への費用473,000円
葬儀一式費用1,214,000円
葬儀費用の合計1,957,000円

注:各項目の金額は平均額で、上から3項目目までの合計と葬儀費用の合計とは一致しません。
出典:日本消費者協会「第11回『葬儀についてのアンケート調査』報告書」/2017年 

葬儀代としての費用は約120万円ですが、他にも費用がかかるため合計するとおおよそ200万円程度の費用がかかっていることが表からわかります。

もしもの時の費用としての死亡保険

上で見たようにもしもの時の費用はおおよそ200万円程度かかります。
高齢者が死亡保険に契約する目的のひとつはその「もしもの時の費用」の準備でしょう。
もちろん貯蓄などですでに準備してあるといったケースもあるでしょうが、保険を使うことによって上手に負担を減らすことも可能です。月々すこしづつの保険料でもしもの費用を準備することができれば、残ったお金は日々の暮らしに有効に使うことが出来るでしょう。

相続税対策としての死亡保険

死亡保険には単にもしもの時に備えるという使い方とは別の使い方もあります。
それが生命保険金にある非課税枠というものを活用した「相続税対策」です。

相続人が受け取る生命保険金の非課税枠 = 500万円 × 法定相続人の数
  • 例えば相続人が配偶者と子供2人の場合、保険金は1,500万円までが非課税となります。
    ⇒ 500万円 ×(法定相続人の数=3人)=1,500万円

つまり、現金で遺した場合には相続税の課税対象となる財産を、保険にして遺すことで一定の金額まで相続税のかからない財産にすることが出来るのです。
そのため葬儀などの費用を準備するためではなく、相続税対策として死亡保険を活用する場合も多くあります。

死亡保険の種類と特徴

では「死亡保険」にはどのようなものがあるのでしょう。
各生命保険会社がいろいろな名前で販売していますが、基本は「終身保険」や「定期保険」といった名称の保険になります。

養老保険」も死亡保障が付加されていますが、本来一定期間保険料を積み立て満期金を受取るための保険ですので「生存保険」という分類になります。

終身保険とは

「終身保険は一生涯の死亡保障を準備する保険です。

満期が無いため解約さえしなければ保険金が支払われるので他の死亡保険に比べると保険料は割高になりますが、契約時の年齢で計算された保険料が終身変わらないため将来の支出が計算できるというメリットがあります。
保険料の払い込みは、「月払い」や「年払い」など「平準払い」と呼ばれる方法の他に、まとめて支払うことで割引が受けられる「全期前納払い」や「一時払い」などといった方法もあります。
相続税対策として使われるのはこの保険です。

定期保険とは

「定期保険は任意の期間の保障を準備する保険です。

5年満期や10年満期などの期間を設定するものや、90歳満期など一定年齢までを保障するものなど保険会社により様々な設定が用意されています。
終身保険に比べ保険料は割安ですが、保障が一定期間で終了するといったデメリットもあります。

一般的に5年満期や10年満期などの契約では一定の年齢に達するまでは契約期間満了時に自動更新される設定になっています。
ただし、多くの場合その時点で保険料も更新されますので注意が必要です。

高齢者が最も注意すべき保険

既往症があるなど健康状態により通常の保険に契約することが難しい場合、簡単な質問に答えるだけの「引受基準緩和型」と呼ばれるものや、全く告知を必要としない「無審査型」と呼ばれる保険を勧められることがありますが、そのような保険は告知や審査が必要な保険に比べ保険料が割高に設定されています。

その中でも特に注意すべき保険が無審査型の保険で、場合によっては一定期間を過ぎると支払保険料の累計額が保険金額より多くなってしまうことがあります。

参考例)保険会社A社の無審査型死亡保険(終身払)において、「病気死亡時の保障額」を「保険料払込額の累計」が超えてしまうタイミング

契約時の年齢・性別月額保険料6,000円コースの
保障額
保険料が保障額を超えるタイミング
既払込保険料累計契約から経過年月
60歳男性病気死亡¥604,400¥606,0008年5か月
災害死亡¥2,417,600  
女性病気死亡¥906,600¥912,00012年8か月
災害死亡¥3,626,400  
70歳男性病気死亡¥392,000¥396,0005年6か月
災害死亡¥1,568,000  
女性病気死亡¥588,000¥588,0008年2か月
災害死亡¥2,352,000  

※ シミュレーションは病気死亡時の保険金についてのみ計算しています。    
※ 上記の保険の場合契約後一定期間は「保障額」=「払込保険料額」になります。

上記保険に60歳男性が契約し平均寿命である79.64歳時に病気で死亡した場合、保険金額は604,400円であるのに対しそれまでに支払った保険料の累計は約1,416,000円ということになります。
このタイプの保険に契約する場合は、こういった点をしっかり理解したうえで契約する必要があるでしょう。

さいごに

自身が万が一のときの費用を考え保険に契約している人は多いでしょう。
ただし、保険会社の人に勧められとおりに契約した人や、契約しているけれどこれまで全く見直しをしていない人も多いのではないでしょうか。
死亡保険は、保障額が高額になればなるほど保険料負担も大きくなります。
一度「何のために準備するのか?」「どのくらいの額が必要なのか?」を考え、無駄を省き必要最低限の保障になるよう見直してみてもいいのではないでしょうか。