退職という行為は人生でそう何度も経験するものではありません。
そのためトラブルなくできるだけ円満に進めるためには、あらかじめ退職までの流れを把握してスケジュールを調整することが必要です。
今回は自身の経験を思い出しながら、一般的に言われている「退職を決意してから実際に退職するまでの流れ」と「退職後すぐに行う手続き」をしらべてみました。
退職を決意してから実際に退職するまでの流れ
退職を決意してから実際に退職するまでの流れを時期を区切って確認します。
急に決めた（決まった）ケースを除き退職までに要する期間はおよそ2～3か月といわれますが、その間は身の回りの整理やお世話になった人たちへの挨拶、各種の事務手続きなど、しなければならないことがたくさんあります。
退職の意思が固まったら
自分の中で退職の意思を固めてから実際に退職する1か月前くらいまでは、主に周囲の人たちに気持ちを伝え理解を得る作業になります。
家族に退職の意思を伝え理解を得る
退職するということは生活がそれまでとは大きく変わってしまう可能性がある重大な問題です。
それは家族にも多かれ少なかれ影響を与えることになりますから、必ず事前にその意思を伝えて理解を得ることが大事になるでしょう。
会社に退職の意思を伝える
家族の理解を得られたら次にしなければならないのが会社への退職の意思表示です。
法律上は退職の意思は退職日の2週間前までに伝えればよいことになっていますが、業務の引き継ぎや挨拶まわりなどを考えれば2か月前くらいにはしておくべきでしょう。
退職日までのスケジュールを考える
退職の意思表示をして了承を得たら退職日までのスケジュールを考えます。
残っている有給があればしっかり消化できるよう、残務整理や業務の引き継ぎ、取引先への挨拶回りなどを退職1週間前までには終わらせることができるような計画を立てたいところです。
退職まで1か月
退職1か月前になると会社での作業は退職に向けた実務が中心になってきます。
そのような作業をしやすい環境を整えるためにも退職願はこの時期に提出しましょう。
退職願（退職届）を提出する
退職願は、その後の後任への引継ぎや有給休暇の消化などを考え退職日の１～２か月前に直属の上司に提出すると言われています。
通常は形式上「辞めたいのですが」とお伺いを立てる退職願を提出しますが、事前の話し合いなどで会社の理解を得ていれば「辞めます」と通告する退職届を提出してもよいでしょう。
なお、いつどのような書面を提出したかの履歴を残すためにコピーを残しておくとよいでしょう。
業務の引き継ぎ
退職1週間前までを目安に業務の引き継ぎをします。
取引先に迷惑をかけることの無いように業務を引き継ぐ相手が分かりやすいような書面などを作成して伝えるとよいでしょう。
後任が決まった段階で早めに取引先に同行して担当者に紹介することができればその後の取引がスムーズになります。
有給休暇の消化
有給休暇が残っていれば残りの日数を確認して、周囲に迷惑をかけないよう配慮しながら消化できるようにしましょう。
一般的には退職日の前日までに残った有給休暇をまとめて消化するケースが多いようです。
退職まで1～2週間
退職まで秒読み段階に入りました。
ここでは退職日までの出社日数があと数日になった段階で済ませておくことを確認します。
挨拶回り
在職中お世話になった取引先や個人に最後の挨拶に伺います。
もし挨拶に伺うことができない場合には挨拶状を作成し退職日前後に投函しましょう。
身の回りの整理
自分の机やロッカーなどを整理し私物があれば持ち帰ります。
また、会社から貸与されている備品などはある程度まとめて最終日に返却する準備をしておきます。特に制服などは時期を見て持ち帰りクリーニングをしておくとよいでしょう。
退職所得の受給に関する申告書の提出
会社の担当者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておけば、退職金から所得税と復興特別所得税が源泉徴収されますので確定申告をする必要がなくなります。
退職日当日
退職日当日は既にデスクの周りなどもきれいに片付いているでしょう。
会社から貸与されていた備品を返却したり退職関連書類を受領した後、同じ課員などお世話になった人たちに記念品を配ったりして最後の挨拶を行います。
最終日は定時を待たずに退社することも多いようです。
貸与されていた備品の返却
「健康保険被保険者証（扶養家族の分も含めて）」「社員証やIDカード」「貸与されていた備品」「名刺」「通勤定期券」など返却します。
退職関連書類の受領
「源泉徴収票」「年金手帳」「雇用保険被保険者証」「離職票」「健康保険・厚生年金保険資格喪失証明書）」など退職後の諸手続きに必要な書類を受け取ります。
一部の書類は後日郵送されます。
退職後の手続き
退職後すぐは気が抜けてしまったり一息つきたかったりといったところですが、このタイミングで必ず行わなければならない手続きがいくつかあります。
特に再就職まで時間がある場合などは、期限を過ぎると受け付けてもらえなくなる手続きもあるので注意が必要です。
退職日翌日に再就職先に入社する場合
退職日の翌日から次の会社に勤務する場合は、退職時に受領した以下の書類を再就職先に提出することで手続きをしてもらうことができます。
- 雇用保険被保険者証
- 年金手帳
- 源泉徴収票
- 健康保険資格喪失証明書
すぐに再就職しない場合
退職後すぐ再就職しない場合には、自分で「健康保険」「年金」「失業保険」など公的社会保障制度の手続きをしなければなりません。
手続きの期限が設けられている制度もあるので前もって確認し遅滞なく手続きしましょう。
さいごに
今回は退職を決意してから実際に退職の日を迎えるまでの流れについてしらべてみました。
在職中どのようなことがあり、どのような理由で退職するのかはその人それぞれだと思いますが、人生での大きな節目ですのでトラブルなくスムーズに退職手続きをすませ、新しい環境で気持ちよく再スタートしたいものです。